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G-01 / 原付

原付(〜125cc)の廃車手続き

原付は運輸支局ではなく、ナンバーを交付した市区町村が窓口です。手続きをしないと翌年度も軽自動車税(種別割)が課税され続けます。

窓口と手続きの名前

窓口
市区町村の税務担当窓口(横浜市=ナンバーを交付した区役所、仙台市=区役所・総合支所の税務担当課、さいたま市=区役所の市税窓口、堺市・大阪市=市税事務所/税務窓口、名古屋市=市税事務所・区役所支所の税務窓口、港区=各総合支所区民課窓口サービス係)
手続きの名前
軽自動車税廃車申告書兼標識返納書の提出(標識=ナンバープレートの返納)
手数料
廃車の手数料は無料(堺市「手数料:なし」、大阪市は返納手数料無料との検索結果要約)。横浜市・仙台市・さいたま市・名古屋市窓口・福岡市・港区の各ページには廃車手数料の記載なし。名古屋市オンライン申請のみ1手続き110円(クレジット決済)+ナンバー返送の郵送料は自己負担。港区はナンバー紛失時に弁償金200円。
期限
さいたま市・名古屋市の案内では、廃車・譲渡から 30 日以内。

必要なもの

  • 軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(各市サイトからダウンロード可。名称は横浜・仙台・さいたま・堺・大阪・名古屋で確認)
  • 標識(ナンバープレート)
  • 標識交付証明書、または原動機付自転車・小型特殊自動車登録申告済証(自治体で名称が異なる。横浜市は標識交付証明書で紛失時は不要、堺市は登録申告済証)
  • 本人確認書類(大阪市・仙台市・さいたま市・福岡市で記載。郵送時は写し)
  • 郵送の場合: 切手を貼った返信用封筒(廃車申告受付書=保険用・登録用が必要な場合。さいたま市は受付書不要なら不要)
  • 盗難の場合: 警察の受理番号・盗難届出証明書等(名古屋市・大阪市・福岡市・港区で記載)

受付書手続きが終わると「廃車申告受付書」(名称は自治体で異なる)が交付されます。自賠責保険の解約(解説)に使うので、必ず受け取って保管してください。

手順

  1. ナンバーを取り外すプレートのねじを外して、ナンバーと標識交付証明書(登録申告済証)を手元にそろえる。
  2. 廃車申告書を書く自治体のサイトからダウンロードするか、窓口で受け取る。所有者本人の署名(押印)欄がある。
  3. 窓口・郵送・オンラインで提出下の表のとおり、自治体で受付方法が異なる。郵送は受付書の返送用封筒が必要な場合がある。
  4. 受付書を受け取り、自賠責を解約受付書を添えて保険会社・JA に申し出る。

自治体による違い(公式案内の比較)

自治体郵送代理人・委任状手数料ナンバー紛失・盗難
横浜市可(標識を交付した区役所の税務課軽自動車税担当へ)記載なし記載なし標識交付証明書の紛失は提出不要
仙台市可(区役所・総合支所の税務担当課。メール・FAX不可)記載なし記載なし記載なし
さいたま市可(北部市税事務所個人課税課軽自動車税係)。電子申告も可(マイナンバーカード・本人申告のみ)委任状、または申告書に所有者の署名/記名押印。代理人の本人確認書類(写し)記載なし記載なし
堺市可(市税事務所法人諸税課総務諸税係)記載なしなし記載なし
名古屋市申請自体の郵送可否は記載なし。オンライン申請+ナンバー郵送返却は可記載なし窓口は記載なし。オンラインは110円+返送料自己負担紛失も廃車理由として可。申請日が廃車日
福岡市オンライン申請後にナンバーを郵送または持参記載なし記載なし盗難は盗難届証明が必要。紛失の記載なし
大阪市窓口の郵送可否は記載なし。行政オンラインシステムで申告しナンバー郵送(検索結果要約)記載なし無料(検索結果要約)盗難は受理番号が必要。紛失の記載なし
東京都港区記載なし代理人は自身の本人確認書類を持参廃車は記載なし紛失は弁償金200円、盗難は無料(受理番号)

「記載なし」は、確認した公式ページにその項目の記載がなかったことを示します(その自治体で不要という意味ではありません)。お住まいの自治体の案内で確認してください。

代理人が手続きする場合

自治体で異なる。さいたま市: 代理人は代理人の本人確認書類(写し)と委任状が必要。ただし申告書に所有者の署名または記名押印があれば委任状は不要(窓口では所有者または代表者の署名・押印のある委任状でも可)。港区: 代理人は自身の本人確認書類を持参。横浜市・仙台市・名古屋市・福岡市・大阪市・堺市の取得ページには委任状の記載なし(未確認)。

ナンバーを紛失・盗難されたとき

港区: 紛失は弁償金200円、盗難は警察の受理番号と警察署名で手数料なしの手続き。名古屋市オンライン: 紛失も廃車理由として可(申請日が廃車日)、後で見つかったら必ず返却。大阪市: 盗難は被害届の受理番号が必要。横浜市: 標識交付証明書の紛失は提出不要(ナンバー自体の紛失対応は記載なし)。福岡市: 盗難は盗難届証明が必要、紛失の記載なし。

知っておきたいこと

期限: さいたま市は廃車・譲渡から30日以内、名古屋市も30日以内(名古屋市窓口ページ)。郵送可: 横浜市(標識交付区役所へ)、仙台市(区役所・総合支所へ。FAX・メール不可、発送まで約1週間)、さいたま市(北部市税事務所個人課税課軽自動車税係)、堺市(市税事務所法人諸税課総務諸税係)。福岡市はオンライン申請後にナンバーを10日以内に返納(郵送または持参)しないと不受理。名古屋市オンラインは定置場が名古屋市内であること、ナンバー返却は申請翌日から7日以内。修理で直る使用不能状態での所有は廃車対象外(仙台市)。廃車申告をしないと課税が続く(大阪市・名古屋市)。

  • 毎年4月1日(賦課期日)に所有している人に課税される(名古屋市・大阪市)
  • 月割の制度はない。4月2日以降に廃車・譲渡しても、その年度の税額は全額納付(名古屋市)
  • 4月1日までに廃車申告を済ませればその年度は課税されない(大阪市)
  • 廃車申告をしないと課税が続く(大阪市・名古屋市)。盗難は警察への届出だけでは課税は止まらず廃車申告が必要(名古屋市)

注意修理すれば直る状態で手元に置いたままのバイクは廃車の対象にならない(仙台市の案内)など、自治体ごとの条件があります。

代行サービスに頼む場合

原付の廃車申告は本人のほか代理人でも可能で、委任状の要否は自治体で異なります。引き取りと廃車をまとめて行うサービスや、行政書士の代行があります(原付に対応するサービスの比較・代行の費用と選び方)。

国・自治体・運輸支局・保険団体の公式案内を一般向けに整理したものです。必要書類・手数料・窓口は自治体や時期で異なることがあります。手続きの前に、出典のページと管轄の窓口で最新の内容を確認してください。確認日: 2026-10-20。

出典・参考

確認日: 2026-10-20