自賠責保険の解約と返戻
- 自賠責保険は法律で任意の解約が制限されている。ただし自動車の滅失または解体により抹消登録を受けた場合等は引受保険会社に申し出て解約できる(日本損害保険協会)
- 解約日は引受保険会社の窓口に必要書類を提出して申し出た日(日本損害保険協会)。損保ジャパンは『Web上で受け付けた日』(One-JIBAI)。廃車日ではない
- 始期前に解約しても保険料の全額は戻らない(日本損害保険協会・損保ジャパン)
- 損保ジャパンの必要書類: 自賠責保険証明書、廃車等を確認できる書類、契約者本人の確認書類(契約者本人名義口座への返戻なら不要)
- 廃車確認書類(損保ジャパン): 原付=軽自動車税(種別割)廃車申告受付書・標識交付証明書(返納)等、軽二輪=軽自動車届出済証返納証明書等、小型二輪=検査記録事項等証明書・自動車検査証返納証明書等
- 手続き完了まで約2週間(損保ジャパン)。満期1か月未満など返戻金がない場合は返れいの案内は送付されない
- JA共済: 解約はJAへ申し出。持参するものは自賠責共済証明書、廃車を証明する公的書類(車種により異なる)、共済標章(検査対象外軽自動車・原付のみ)、本人確認書類。One-JIBAIでネット手続きも可
- 月割の返戻額の計算式は公式ページから確認できなかった(日本損害保険協会Q&Aは文字化け)=未確認
順番返納・抹消 → 受付書(証明書)を受け取る → 保険会社・JA に解約を申し出る。解約日は申し出た日なので、返納後はできるだけ早く申し出るほど返戻金が多くなります。
自動車重量税の還付
- 国税庁Q&A(使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度)Q22: 自動車リサイクル法の対象外であるオートバイ(二輪車)は還付を受けることはできない、との趣旨(ページが文字化けのため原文引用の再確認は推奨)
- 制度の対象は自動車リサイクル法に基づき適正に解体された使用済自動車。還付申請は永久抹消登録または解体届出と同時。車検残存期間1か月未満は還付なし。最終所有者が対象(国税庁)
- したがって原付・軽二輪・小型二輪の廃車では重量税の還付は対象外として扱うのが妥当(要再確認)
軽自動車税(種別割)
- 毎年4月1日(賦課期日)に所有している人に課税される(名古屋市・大阪市)
- 月割の制度はない。4月2日以降に廃車・譲渡しても、その年度の税額は全額納付(名古屋市)
- 4月1日までに廃車申告を済ませればその年度は課税されない(大阪市)
- 廃車申告をしないと課税が続く(大阪市・名古屋市)。盗難は警察への届出だけでは課税は止まらず廃車申告が必要(名古屋市)
- 名古屋市オンラインでは廃車日は返却ナンバーの消印日、盗難は警察の届出受理日。4月1日直前は窓口で手続き
- 総務省資料(検索結果要約): 課税団体は市区町村、課税客体は軽自動車・二輪の小型自動車・原付・小型特殊自動車、納税義務者は4月1日現在の所有者、4月2日以後に取得した場合は当該年度は課税されない。総務省ページ原文は文字化けで直接確認は不完全
3 月翌年度の課税を止めるには、4 月 1 日までに廃車申告(返納)を終えている必要があります。名古屋市のオンライン申請では廃車日は返却ナンバーの消印日で、4 月 1 日直前は窓口での手続きが案内されています。
車体の処分(二輪車リサイクル)
- 二輪車リサイクルシステムは国内二輪車メーカー4社と輸入事業者が立ち上げた制度。公益財団法人自動車リサイクル促進センター二輪車事業部が広報・コールセンター運営等を受託
- リサイクル料金は無料。排出者が指定引取場所(全国約160か所)へ直接持ち込めば費用はかからない
- 対象は参加事業者が国内で販売した車両。並行輸入など参加事業者以外の車両は対象外(持ち込み前に対象車両検索で確認)
- 自分で運べない場合は廃棄二輪車取扱店(全国約7,000店)に相談。廃車手続きや廃車処理の実費が必要(金額の記載なし)
- 札幌市: 二輪車リサイクルコールセンター 050-3000-0727(9:30〜17:00、土日祝・年末年始休み)。2004年10月以降のリサイクルマーク付きは料金込みで廃棄無料、マークなしでも2011年10月1日以降は無料(システム対象内)。取扱店が別途運搬費を請求する場合あり
- ナンバー返納等の廃車手続き(原付=市区町村、軽二輪・小型二輪=運輸支局)とリサイクル(車体の廃棄・再資源化)は別の手続き
引き取りサービスに頼む場合の料金・条件は 代行サービスの比較 で各社の公式記載を確認できます。
国・自治体・運輸支局・保険団体の公式案内を一般向けに整理したものです。必要書類・手数料・窓口は自治体や時期で異なることがあります。手続きの前に、出典のページと管轄の窓口で最新の内容を確認してください。確認日: 2026-10-20。
出典・参考
- 日本損害保険協会 自賠責保険
- 損害保険ジャパン 自賠責 解約のお手続き
- 損害保険ジャパン 自賠責 廃車が確認できる書類
- JA共済 自賠責共済に関する質問
- 国税庁 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度 Q&A
- 国税庁 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付申請手続
- 名古屋市 軽自動車税のQ&A 軽自動車税の課税(ページの更新日: 2026-08-12)
- 大阪市 軽自動車税に関するQ&A(ページの更新日: 2026-10-16)
- 総務省 地方税制度 自動車税・軽自動車税
- 自動車リサイクル促進センター 二輪車リサイクル
- 自動車リサイクル促進センター 二輪車 費用・持込先
- 札幌市 二輪車のリサイクル(ページの更新日: 2023-05-24)
確認日: 2026-10-20